会社設立後においては、年金関係、労務関係、税金関係等様々な法的問題が生じてきます。中小企業や個人零細企業の場合、これらのサポートをトータル的に行なっているのは税理士というイメージが一般的にはあります。顧問契約を結び、月々の顧問料を支払うというスタイルです。しかしながら、会社設立後は、売上等も不安定で低いのが多くの場合であり、この時期に顧問契約を結ぶ必要性は低いと言えるでしょう。近年においては、各種会計ソフト等が発売され、インターネットに情報が充実しており、素人でも調べれば行うことが可能です。もっとも、従業員が増えてきたり、売上が増えてきた場合は、各種の節税効果等、専門的な知識が必要となってきますので、その時点で税理士や社会保険労務士と顧問契約を結べが良いでしょう。また、税理士や社会保険労務士を選ぶ場合も、各種書類の作成だけでなく、経営コンサルティング業務を行っているような人を選ぶことが一般的となっています。

会社設立の際は税理士に相談しよう

以前に税務署のアルバイトをしたことがあります。いわゆる確定申告のお手伝いですが、ここでおどろいたことがありました。個人でお店や会社設立をしてはじめて確定申告をしようという人のなかには、びっくりするほど税に関して知識のない人がいるということです。仕事を軌道にのせることで精いっぱいの個人経営者の人に多いようですが、こんなに税金がかかるのか、とがっくり肩を落として帰って行く人もいました。そんなときには税理士さんにお願いすればいいのに、と感じました。費用もかかるので、簡単ではないかもしれませんが正しく税を納めてそれにかかる時間を業務に向けられるのなら決して無駄ではないはずです。そんななかにとてもさわやかな経営者の方がいました。飲食業を始めたその男性は、その時には税を納められるほどの業績がありませんでした。申告を終えると、来年こそは税金を納められるよう頑張ります。と頭を下げていったのでした。こちらこそ頭を下げたくなるような光景で忘れられません。

会社設立をするときには税理士に

会社設立をするときには、とりあえず税理士と話をしたほうがよいです。ちなみに会社の規模にもよりますが、個人事業者の域を出ていない場合、地域にもよりますが、商工会議所から何度か無料で指導してもらうことが出来ます。これは大抵のところはやっています。むしろ、税務署に商工会議所のスペースがあるくらいです。あくまで独立した組織ではありますが、非常に徴税と密接したところにいる組織なので、そうしたことを積極的に手伝ってくれます。ですから、会社を設立しようとしているときには、まずは相談したほうがよいです。決して無駄になることはない、といえます。但し、さすがに何度も相談するためには、それなりにお金をかけることになります。しかし、当然ではありますが、それは経費として計上出来ることではありますから、やる価値はあります。